欧州連合（EU）との間で合意された離脱協定案が英国議会で承認される可能性は極めて低いとの見方が広がり、リスク回避の円買いが優勢。世界経済の成長鈍化によって米利上げペースは2019年以降減速するとの思惑が広がり、米国金利の先高観は後退したこともドル売り材料となった。

米中間選挙が終われば「11月上げ相場」のアノマリーに即してリスク選好ムードに転じると期待されたが、11月末の米中首脳会談で関税凍結合意が取り付けられなければ、年明け25％への関税引き上げは避けられない。

イタリアの財政問題や英国の欧州連合（EU）離脱の行方など、リスク回避取引につながる要因は除去されていないことから、ドルは上げ渋る状態が続きそうだ。米経済指標の悪化などの理由で米国株式が大幅安となった場合はドル相場を押し下げる場面も想定される。

原油

続落。トランプ大統領の減産けん制発言で売り広がる

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど産油国が12月に減産を協議するとの姿勢を示したことで、買いが先行した。しかし、トランプ米大統領が「OPECは原油生産を削減してほしくない」とツイート。また、ユーロ安・ドル高による割高感、米国内の原油在庫の大幅増加を受けて、売りが広がった。

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